第1章 総則
第１条（利用規約）
この利用規約は、株式会社アドリンク（以下「当社）が提供するサービス（以下「サービス」）を、第5条所定のユーザー(以下「ユーザー」）が利用に関わる一切の事項に適用します｡
第２条（本規約の範囲）
当社がユーザーに対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
当社が、この利用規約本文の他に別途定める利用規約の他、各サービスの利用規約も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします｡
第３条（本規約の変更）
当社は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります｡
変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、Webサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。
第４条（当社からの通知）
当社は、メールマガジンやWebサイト上の表示等､当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します｡
前項の通知は、当社が当該通知の内容をWebサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。
第2章 ユーザー
第５条（ユーザー）
ユーザーとは、当社のサービス利用に申し込み、当社がこれを承認した者とします。
当社がサービス利用を承認した時点で、ユーザーはこの利用規約を承諾しているものとみなし、また、ユーザーと当社との間で利用規約を契約内容とするサービス利用契約が締結されているものとします。
ユーザーの資格は、第10条に定めるところによって、更新することができます。
ユーザーの資格は、ユーザー本人が希望しても、当社の判断により更新しない場合もあることとします。
第６条（サービス利用の承認）
当社は、別途定める方法にてサービス利用申込を受け付け、必要な手続等を経た後にサービス利用を承認します｡
サービス利用に必要な手続等が完了するまでの間、サービス利用申込をした者（以下「サービス利用申込者」といいます。）は、当社が別途定めるサービスを、この利用規約に基づき利用することができます。但し、このことは当社がサービス利用を承認したこととはみなされません。
第７条（サービス利用の不承認）
当社は、審査の結果、サービス利用申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者のサービス利用を承認しないことがあります。
（１）サービス利用申込者が実在しないこと。
（２）サービス利用申込をした時点で、利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
（３）サービス利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
（４）サービス利用申込をした時点で､過去に年会費やサービスの利用料金の支払を怠ったことがあること。
（５）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
（６）サービス利用申込の際に決済手段として当該サービス利用申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているとき、または申込者の指定した支払口座の利用が停止させられているとき。
前項により当社がサービス利用の不承認を決定するまでの間に、当該サービス利用申込者がサービスを利用したことにより債務が発生した場合は、当該サービス利用申込者の負担とし、当該サービス利用者は第4章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
第８条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第９条（変更の届出）
ユーザーは、住所など当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
前項届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１０条（更新手続き）
サービス有効期間満了月の7日までに、第11条所定の方法によりユーザーから当社にサービス利用を解約する届出が無い場合、ユーザー資格・責務は自動的に継続されるものとします。
第１１条（ユーザーからの解約）
ユーザーがユーザーサービス利用契約を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。
ユーザー資格は、一身専属性のものとします。当社は当該ユーザーの死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。
本条による解約の場合、当該時点において発生している会費その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第１２条（設備等）
ユーザーは、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
第3章 ユーザーの義務
第１３条（個人認証情報の管理責任）
ユーザー番号やパスワード等､ユーザーがサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この利用規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
ユーザーは、ユーザー番号やパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。ユーザーの個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為がユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーによる利用および行為とみなします。
ユーザーは、自己のユーザー番号、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。当社は、ユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ユーザーは、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条により、ユーザーによる利用とみなされる他者の利用を含みます。）にかかわる一切の債務を負担するものとします。
第１４条（自己責任の原則）
ユーザーは、ユーザー本人によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為（前条により、ユーザーによる利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
ユーザーは、サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
ユーザーは、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（手続）
ユーザーはサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。
第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）
ユーザーは、当社を通じて弊社がユーザーに提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
ユーザーは、当社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第１７条（営業活動の禁止）
ユーザーは、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。
前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、ユーザーは承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第１８条（その他の禁止事項）
第16条および第17条の他、ユーザーはサービス上で以下の行為を行わないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）詐欺等の犯罪に結びつく行為。
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（８）サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
（９）他者になりすましてサービスを利用する行為。
（１０）有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。または他者が受信可能な状態におく行為。
（１１）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
（１２）他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱かせる電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（１３）他者の設備またはサービス用設備（当社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
（１４）詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
（１５）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
（１６）上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。
（１７）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第4章 運営
第２０条（当社によるサービス提供の一時停止等）
当社は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザー番号の使用を停止することがあります。
（１）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（２）ユーザー宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
（３）上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
当社が前項の措置をとったことで、当該ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第２１条（データ等の削除）
サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが登録したデータ等を削除することがあります。
当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第２２条（サービスの内容等の変更）
当社は、ユーザーへの事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第２３条（サービスの一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
（１）サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第２４条（損害賠償）
当社の責に帰すべき事由（前条第1項第1号および第5号の場合を除きます。）により、ユーザーがサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、ユーザーに現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、ユーザーが損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
（１）後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること。
（２）賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること。
利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、第1項および第2項は適用されないものとします。
サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してユーザーが利用不能となった場合、利用不能となったユーザー全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項および第2項に準じてユーザーの損害賠償の請求に応じるものとします。
前項において、賠償の対象となるユーザーが複数ある場合、ユーザーへの賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各ユーザーへの賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各ユーザーへの賠償額で比例配分した額とします。
第２５条（免責）
当社は当社が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
当社は、ユーザーがサービス用設備に蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なくサービスを利用できるよう、注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。第23条、第26条および第1項ならびに第2項の他、当社はサービスの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２６条（サービスの提供の中止）
当社はWebサイト上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第２７条（利用規約違反等への対処）
当社は、ユーザーが利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによるサービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法で通達し、他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
（３）ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
（４）ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）ユーザー番号の使用を一時停止、または除名処分とします。
前項の規定は第14条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
ユーザーは、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
ユーザーは、第1項の第4号および第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第２８条（当社によるユーザー資格の停止）
前条第1項第5号の措置の他、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、当社は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、ユーザー番号の使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
（１）第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
（２）会費等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
（３）ユーザーに対する破産の申立があった場合、またはユーザーが成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（４）当社から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
（５）その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合。
前条第1項第5号または前項により除名処分とされたユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
ユーザーが第18条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または当該ユーザー番号の一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーに被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２９条（利用契約の解除）
当社は、当社の都合によりユーザーに一ヶ月前に通告することによりユーザーサービス利用契約を解除することができることとします。
当社の都合によりユーザーサービス利用契約を解除した場合は、その時点で当該ユーザーが最後に支払った年会費を全額返金することとします。
第5章 サービス
第３０条（利用上の制約）
ユーザーは、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
第３１条（Webサイト）
ユーザーは、Webサイトでの発言等一切の行為について､当社の指示に従い、これを遵守するものとします。
ユーザーがWebサイトに登録した発言等は、当社の判断により、当該ユーザーに事前に通知することなく、Webサイト内において、題名の変更、複写、移動等が行われる場合があります。
ユーザーは、Webサイトにおいて、この利用規約に違反する行為を行った場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当社が第29条第1項の各号（第5号を除きます。）の措置を講じることを承諾します。
前三項の規定は第14条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。なお、前項に基づき当社が講じた処置に関し、当社が当該措置の撤回等のための手続きを定める場合は、当該ユーザーはこれに従うものとします。
ユーザーは、第4項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものでないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が第4項に基づく措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第6章 個人情報・通信の秘密
第３２条（個人情報）
当社は、ユーザーの個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途Webサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当社は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１）サービスを提供すること。
（２）個々のユーザーに有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の案内を、ユーザーがアクセスした当社のWebサイトその他ユーザーの端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。
（３）ユーザーから個人情報の利用に関する同意を求めるために電子メール、郵便等を送付すること。
（４）その他ユーザーご本人へサービスを提供するために必要であると当社が合理的に判断したとき。
（５）その他ユーザーから得た同意の範囲内で利用すること。
当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を当社契約事業者に預託または提供することができるものとします。
当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
当社は、ユーザーの端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のサービスの利用のためのユーザー番号等との組み合わせにより特定されたユーザーのサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
第4項にかかわらず、ユーザーvによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。
ユーザーは、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第14条（自己責任の原則）、第27条(免責）第2項および第3項が適用されることを承諾します。
当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第３３条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関または取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
当社は、ユーザーのサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第7章 その他
第３４条 （専属的合意管轄裁判所）
ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には､ユーザーと弊社の間で誠意を持って協議するものとします｡
協議を行っても解決しない場合､東京地方裁判所をユーザーと当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条 （準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
株式会社アドリンク
代表取締役 上治 太紀
制定日：2020年6月01日
